秋田県のクマ狩猟上限

時系列

今年に入ってから熊の被害が増大に北海道はヒグマ、本州はツキノワグマの被害が連日のように報道された。

そのような中で、北海道と東北地方の知事達が環境大臣に指定管理鳥獣に熊を加えることを要望した。これは指定管理鳥獣に指定することにより、国の予算を投じて熊の駆除を促進するためのものとなる。

そんな中で、秋田県のクマ狩猟上限が以前から取り決められていた100体をヒットし、指定管理鳥獣に指定してほしいという要望を出したと思ったらさっそく自習要請が出るというおかしな状況になったわけだ。

ただし依頼を受けて駆除をすることの制限ではなく、あくまでも狩猟会による狩猟行為に関する自粛であった点は留意しておきたいところだ。

その後、熊狩猟の自粛要請から一転して、再び解禁となる方向へ舵をきっている。ニュース等においては、大きな混乱や狩猟会側の不平不満などを積極的に取り上げているものの、現場の方は意思疎通をとりながら柔軟に対応したというだけなので、ここになんら問題があるようには感じない。

下のようなニュースにはアンテナを張っておくべき内容がある。

テーマは「クマ対策の強化」として語られているが、猟友会がクマを捕獲・駆除した場合、1頭当たり7000円を支給する制度を設ける計画が紹介されている。ここについては、補助の在り方として危険が伴う中でも駆除を促進するためとして道理が通るだろう。県が管理しているクマの出没情報システムについて、自治体に運用の連携を提案したという点も情報共有がしっかりとなされ、県民へのアラートが上がりやすくなるのは良いことだ。

意味が分からないのはこれ。さらに佐竹知事は、県北部の猟友会から、捕獲したクマの有効活用として「食肉として流通させるための解体処理施設を整備したらどうか」と要望があったと説明し、「県として前向きに補助を考えているので検討してほしい」と全ての市町村に提案した。これは、ジビエに興味を持つような人は限られ、またコストも無駄に高い食肉をわざわざ作るための施設などは間違いなく維持管理できなくなるだろ。この猟友会は完全に自分達のメリットを追求していると考えた方が妥当なのではないだろうか。

最終的には、以前から取り決めていた基準により状況に合わせて柔軟に判断はせずに、取り決め通りに動いたが周囲とのコミュニケーションを持ったうえで短期間でより合理的な判断に修正をした、というだけの流れなのだと思う。

このような行為をもって、知事の批判を狙ったような記事は適切ではない。熊被害を減らすための最良の判断を求めたいところである。